HPV核酸検出の算定要件と点数・併算定の実務

HPV核酸検出の算定について、令和8年度の点数、ASC-USと治療後患者の適応、施設基準、細胞診との同時実施、ジェノタイプ判定との違いを整理します。請求前に確認すべき要件と記録のポイントは何でしょうか?

HPV核酸検出の算定の基礎知識と実務ガイド

HPV核酸検出の算定条件と請求実務
対象患者と点数を最初に確認

令和8年度の実施料は347点です。ASC-US判定後か、所定の子宮頸部治療後かを確認します。

細胞診との同時実施には制限

所定の治療歴がない患者では、細胞診との同時実施は算定できません。実施順序の確認が重要です。

施設届出と検査名の区別が必須

施設基準の届出が必要です。簡易ジェノタイプ判定との重複請求や、別検査との取り違えを防ぎます。


HPV核酸検出は347点:算定は対象患者と施設届出が前提

HPV核酸検出の算定では、「検査を実施したか」だけでなく、「対象患者の要件を満たすか」「施設基準を届け出ているか」「細胞診との実施関係に問題がないか」を確認します。令和8年度診療報酬の区分はD023「微生物核酸同定・定量検査」の「10」で、検査実施料は347点です。HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)は同区分の「11」で、こちらも347点です。


参考)D023 微生物核酸同定・定量検査|e-診療報酬点数表(医科…
対象となるのは、細胞診でベセスダ分類のASC-USと判定された患者、または過去に所定の子宮頸部の切除術・摘出術・レーザー照射治療を受けた患者です。留意事項通知では、あらかじめ行われた細胞診でASC-USと判定された患者、あるいは過去に子宮頸部円錐切除もしくはレーザー照射治療を行った患者に対して実施した場合に限って算定できるとされています。


ASC-USは「意義不明異型扁平上皮」を意味します。請求実務上は、単に「細胞診異常あり」と理解するのではなく、結果報告書に記載されたベセスダ分類を確認することが重要です。ASC-USという細胞診結果を根拠とする経路と、所定の治療歴を根拠とする経路を分けて整理すると、適応確認の漏れを減らせます。


また、検査実施料の347点と、受診全体の費用を混同してはいけません。本記事の347点はD023の当該検査に設定された所定点数を指します。別途請求する診察、検体採取、検体検査判断料などについては、それぞれの項目に係る算定要件を個別に確認する必要があります。検査会社の案内に記載された実施料だけを、そのまま患者の窓口負担額として説明しない運用が適切です。
以下は2026年11月23日時点で確認した令和8年度の点数表・留意事項等に基づく整理です。過年度の資料には350点、360点といった表示も残っているため、古い記事や院内マニュアルを流用する際は、診療年月に適用される点数と区分番号を照合してください。


令和8年度 D023 微生物核酸同定・定量検査の点数・留意事項


算定対象を整理:ASC-US判定後と子宮頸部治療後の違い

HPV核酸検出の適応確認では、まず「初回の細胞診異常に対する追加検査なのか」「所定の治療後に実施する検査なのか」を明確にします。告示には対象となる手術の区分番号も示されているため、治療後という理由で請求する場合は、「婦人科手術歴あり」という大まかな情報だけで判断せず、実際の術式を確認することが必要です。


項目 基準・内容 備考
HPV核酸検出 D023「10」、347点 施設届出と対象患者の要件を満たす必要がある
簡易ジェノタイプ判定 D023「11」、347点 通常の核酸検出との同時実施では主たるもの1つ
細胞診を根拠とする対象 あらかじめ行われた細胞診でASC-USと判定された患者 所定の治療歴がない場合、細胞診との同時実施は算定不可
治療歴を根拠とする対象 K867、K867-3、K867-4に掲げる所定の治療を過去に受けた患者 実際の術式と治療歴を確認する
別項目のHPVジェノタイプ判定 D023「27」、2,000点 組織診断でCIN1またはCIN2と判定された患者等の別要件で判断する

表の点数と対象条件は、令和8年度のD023の告示・留意事項に基づきます。K867は子宮頸部(膣部)切除術、K867-3は子宮頸部摘出術(膣部切断術を含む。)、K867-4は子宮頸部異形成上皮又は上皮内癌レーザー照射治療です。


注意したいのは、「ASC-US以上なら、どの細胞診分類でも同じ条件で算定できる」と広げて解釈しないことです。D023「10」「11」の留意事項は、細胞診結果に基づく対象をASC-USと明記しています。したがって、所定の治療歴がない患者でLSILやHSILなどの結果が出ている場合、単に異常の程度が高いという理由だけで、この検査の算定要件を満たすとは判断できません。


同様に、患者が検査を希望した場合や、感染の有無を確認したいという目的だけで、ここで示した保険算定要件を満たすわけではありません。診療上の検査目的と保険請求の根拠を分けて検討し、ASC-US判定または所定の治療歴のどちらを根拠とするのかを診療録から追えるようにしておきます。



細胞診との同時実施・簡易ジェノタイプ判定との併算定

細胞診との関係で押さえるべき通知の表現は、「過去に子宮頸部円錐切除又はレーザー照射治療を行った患者以外の患者については、細胞診と同時に実施した場合は算定できない」というものです。つまり、同時実施の扱いは一律ではなく、所定の治療歴の有無で区別されます。


所定の治療歴がない患者の初回評価で、細胞診とHPV核酸検出を最初から同時に実施し、後日返ってきた細胞診結果がASC-USだったとしても、それだけで同時実施の制限が解消されるわけではありません。「あらかじめ行われた細胞診の結果」を受けた検査であることと、「細胞診との同時実施ではないこと」の両方を確認する必要があります。


一方、所定の治療後患者については、この同時実施を不可とする規定の対象から除かれています。ただし、これは関連するすべての検査・処置を無条件に請求できるという意味ではありません。患者の治療歴が告示の対象に該当することを確認したうえで、細胞診などの関連項目についても、それぞれの要件に沿って判断します。


  • 所定の治療歴がないASC-US判定患者では、先行する細胞診結果を確認してからHPV核酸検出を実施した経過を整理します。
  • 子宮頸部治療後の患者では、治療を受けたという事実だけでなく、術式が対象となる区分に該当するかを確認します。
  • HPV核酸検出とHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)を併せて実施した場合は、主たるもの1つに限って算定します。
  • 検査オーダーの名称が「HPV検査」だけになっている場合は、実際の依頼内容と対応する診療報酬項目を照合します。

特に通常のHPV核酸検出と簡易ジェノタイプ判定は、令和8年度では同じ347点でも別項目です。「別の検査名でオーダーされているから両方請求できる」と判断せず、主たるもの1つに限るという留意事項を優先してください。検査部門の実施記録と医事部門の請求項目が一致しているかの確認が、重複請求の防止につながります。


LSIメディエンス:HPV簡易ジェノタイプ判定の検査案内・診療報酬注釈


施設基準とHPVジェノタイプ判定の取り違えを防ぐ

HPV核酸検出およびHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)は、施設基準に適合し、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関で実施した場合に算定する項目です。患者側の要件を満たしていても、それだけで算定の前提がそろうわけではありません。


施設基準通知には、産婦人科の経験を5年以上有する医師が配置されていること、当該保険医療機関が産婦人科を標榜し、当該診療科に常勤医師が配置されていることが示されています。届出には様式22の2を用います。近畿厚生局の令和8年度届出様式一覧でも、HPV核酸検出および簡易ジェノタイプ判定の届出項目と様式22の2が掲載されています。


参考)HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)の施…
院内の実務では、届出を提出したという担当者の記憶だけに頼らず、受理状況と算定開始に関する情報を確認できるようにしておくと管理しやすくなります。また、医師の退職や勤務形態の変更があったときは、施設基準を引き続き満たしているかを点検する必要があります。近畿厚生局は、施設基準を満たさなくなった場合に辞退届を提出するよう案内しています。


参考)特掲診療料の届出様式(令和8年度診療報酬改定)|近畿厚生局
近畿厚生局:令和8年度の特掲診療料届出様式・受理状況の確認案内
名称の似た検査として、D023「27」のHPVジェノタイプ判定があります。この項目は2,000点で、あらかじめ行われた組織診断の結果がCIN1またはCIN2と判定された患者に対し、治療方針の決定を目的としてハイリスク型HPVのそれぞれの有無を確認した場合に算定します。ASC-US判定後などに用いる347点の簡易ジェノタイプ判定とは、対象と根拠となる診断が異なります。


2,000点のHPVジェノタイプ判定には、先行する組織診断の実施日とCIN1・CIN2のいずれに該当するかを摘要欄に記載する規定があります。同一患者に2回目以降実施する場合は、前回実施日も記載します。この摘要記載の規定を、名称の似た347点の項目へ機械的に当てはめたり、逆に必要な記載を省いたりしないよう、検査項目ごとの確認が必要です。



レセプト点検は病名だけでなく検査前後の経過を確認する

HPV核酸検出の請求前点検では、傷病名の有無だけで完結させず、算定要件を裏づける経過を確認します。細胞診結果を根拠とする場合は、細胞診の実施日、結果判明の経過、ASC-USという判定内容、HPV核酸検出の実施日を対応させます。治療歴を根拠とする場合は、手術・治療の名称と実施日を整理し、対象となる治療であることを確認できる状態にします。これは、告示・留意事項の対象患者と同時実施制限に沿って点検するための実務上の整理です。


例えば、所定の治療歴がなく、先行する細胞診でASC-USと判定された後に追加検査を実施した症例は、患者要件を確認する基本的なパターンです。この場合も、施設届出と重複請求の有無を別途確認します。一方、初回受診時に細胞診とHPV核酸検出を同時に実施した症例は、後日のASC-US判定だけを根拠に請求せず、同時実施不可の規定に照らして点検する必要があります。


他院で細胞診や治療を受けた患者では、紹介状や結果報告書などで、判定内容や術式を確認する手順を院内で決めておくとよいでしょう。患者の「以前、異常と言われた」「子宮の手術を受けた」という説明だけでは、ASC-US判定や所定の治療歴への該当性を十分に区別できません。確認すべき事項を定型化することは、医師・看護師・検査部門・医事担当者間の情報共有にも役立ちます。
再検査については、今回確認したD023「10」「11」の当該留意事項に、「一律に3か月に1回」「全患者で年1回」といった共通の算定間隔は明記されていません。ただし、固定間隔の明記がないことを、必要性を問わず何度でも算定できるという意味に読み替えてはいけません。再検査が必要と判断された理由、前回の結果、今回の目的を整理し、個別の算定判断が不明な場合は適用される通知・疑義解釈等を確認してください。


また、347点のHPV核酸検出について、今回確認した当該留意事項には、2,000点のHPVジェノタイプ判定と同じ組織診断日等の摘要記載要件は示されていません。診療録に残す情報と、通知上必須とされるレセプト摘要の情報を区別することが大切です。説明を補うための任意記載と、制度上の必須記載を混同しない院内ルールにしてください。


HPV核酸検出の算定を正確に行うには、347点という点数の確認だけでは足りません。対象患者、施設届出、細胞診との実施関係、簡易ジェノタイプ判定との重複、別項目のHPVジェノタイプ判定との区別を順に点検することが重要です。院内マニュアルには適用年度と根拠資料を明記し、請求する診療年月の制度に照らして運用してください。