HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)の施設基準

HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)の施設基準を、医師の経験年数・常勤配置・標榜診療科・届出様式から解説。保険適用となる患者や細胞診との同時実施、類似検査との違いまで、算定前に何を確認すべきでしょうか?

HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)の施設基準の基礎知識と核心ガイド

HPV検査の施設基準と算定の確認点
経験年数と常勤配置を確認

産婦人科の経験5年以上の医師配置と、標榜診療科の常勤配置を確認し、届出様式とも照合します。

届出と患者要件を分けて判断

施設基準の届出だけでは算定できません。細胞診のASC−US判定や対象となる治療歴を確認します。

同時実施と類似検査に注意

細胞診との同時実施には制限があります。簡易ではないHPVジェノタイプ判定との違いも重要です。


HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)は施設基準の届出が必要

HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)を保険診療で算定するには、施設基準への適合と地方厚生局長等への届出が必要です。施設側の中心的な要件は、産婦人科の経験を5年以上有する医師の配置、産婦人科の標榜、その診療科における常勤医師の配置です。さらに、個々の患者が点数表の対象に該当していることも必要であり、「届出済みだから、希望する患者全員に保険で実施できる」という制度ではありません。


参考)HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)の施…
令和8年度の施設基準通知では、「第18の2 HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)」として、2つの検査に共通する基準が示されています。届出に使用するのは別添2の様式22の2です。検査名が別であっても、施設基準の項目としては両者を併記した構成になっています。


ここで分けて理解したいのが、施設基準と算定要件です。施設基準は医療機関の診療体制や医師配置に関する条件であり、算定要件は検査を受ける患者の細胞診結果や治療歴、他の検査との実施関係などに関する条件です。導入時には施設基準の確認を、日常の請求では患者ごとの適応確認を行う、という二段階で整理すると確認漏れを防ぎやすくなります。


本記事は、2026年11月時点で確認できる令和8年度の施設基準、届出様式および診療報酬情報に基づきます。実際の届出・算定では、診療日に適用される告示・通知と、管轄する地方厚生局の案内を照合してください。
令和8年度のHPV核酸検出・簡易ジェノタイプ判定の施設基準


医師の経験年数・常勤配置・標榜診療科をどう確認するか

施設基準通知には、「産婦人科の経験を5年以上有している医師が配置されていること」と、「当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が配置されていること」の2項目が明記されています。一方、公式の届出様式22の2には「産婦人科の経験を5年以上有した常勤の医師の氏名等」を記載する欄があります。通知の文章だけで人員要件を判断せず、実際に提出する様式まで確認することが重要です。


項目 基準・内容 備考
医師の経験 産婦人科の経験を5年以上有する医師が配置されていること 届出様式には産婦人科の経験年数を記入する
標榜診療科 通知上は産婦人科を標榜していること 婦人科標榜については算定可能とする疑義解釈がある
常勤医師 当該診療科に常勤の医師が配置されていること 様式では経験5年以上の常勤医師の氏名等を記載する
勤務時間 常勤医師の週当たりの所定労働時間を記載する 就業規則等に基づき、休憩時間を除いて記入する
届出様式 別添2の様式22の2 HPV核酸検出と簡易ジェノタイプ判定を併記した様式

表の医師配置と届出記載事項は施設基準通知および地方厚生局の公式様式によります。特に勤務時間は、単に院内に滞在する時間ではなく、就業規則等に定められた週当たりの所定労働時間を記載し、休憩時間を除くよう注意書きがあります。


「経験5年以上の非常勤医師と、経験5年未満の常勤医師を別々に配置すればよい」といった判断は、公式様式の記載と整合するかが問題になります。このような体制で届出を検討する場合は、自己判断で記入を進めず、医師それぞれの経験年数・勤務形態・勤務時間を整理して管轄の地方厚生局へ確認するのが適切です。また、この施設基準の列挙事項には、専門医資格や年間検査件数の数値要件は示されていません。専門医資格と「産婦人科の経験5年以上」を同じ要件として扱わないようにします。


標榜科については、平成22年3月29日付の疑義解釈で、産婦人科ではなく婦人科を標榜している場合でも、HPV核酸検出を算定できるとされています。ただし、婦人科標榜でよいことは、経験年数や常勤配置、届出が不要になるという意味ではありません。標榜科の取扱いと人員配置の確認は、別々に行ってください。


参考)微生物核酸同定・定量検査(D023)
近畿厚生局:様式22の2・HPV核酸検出等の施設基準に係る届出書添付書類


様式22の2による届出と院内で準備する情報

届出の準備では、まず管轄する地方厚生局の最新の届出案内を確認し、様式22の2に記載する情報を集めます。この様式は「届出書添付書類」であるため、様式22の2だけを用意して手続きが完了すると考えず、届出本体や提出方法なども含めて、その地域の案内に従って準備する必要があります。施設基準通知は、当該基準の届出に様式22の2を用いると定めています。


  • 標榜診療科名を確認し、施設基準に係る診療科名を記入する。
  • 産婦人科の経験を5年以上有する常勤医師について、氏名と経験年数を確認する。
  • 就業規則や雇用条件と照合し、休憩時間を除く週当たりの所定労働時間を確認する。
  • 通知の要件と届出様式の記載に、院内の実際の勤務体制が対応しているか点検する。

これらは公式様式の記載欄と注意事項を基にした確認項目です。医師の履歴、雇用条件、勤務表などを院内で照合できる状態にしておけば、経験年数や常勤性について説明が必要になった際にも対応しやすくなります。ただし、これらの資料をすべて一律に提出するという意味ではありません。提出が必要な添付資料は、管轄の地方厚生局の案内で個別に確認してください。


参考)https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/r8-t22-2.pdf
外部の検査会社に依頼する場合も、検査会社への発注手続きと、医療機関の施設基準の届出は分けて考えます。HPV核酸検出については、平成22年4月30日付の疑義解釈において、施設基準を満たしていれば外注検査でも算定できるとされています。したがって、「院内に測定装置がないから算定できない」と一律に判断することも、「外注先が対応しているから自院の届出は不要」と考えることも適切ではありません。


なお、上記の外注に関する疑義解釈の設問名はHPV核酸検出です。簡易ジェノタイプ判定の具体的な委託運用を組む際には、自院の届出状況に加え、委託する検査の保険名称、検査方法、検体提出条件を確認してください。検査会社の案内でも、簡易ジェノタイプ判定の算定には地方厚生局長等への届出が必要と説明されています。



保険算定の対象患者と細胞診との同時実施の注意点

令和8年度の点数表では、HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)はD023「微生物核酸同定・定量検査」の「11」に位置付けられ、検査実施料は347点です。ただし、これは当該検査の実施料であり、受診時の診療報酬全体や患者の窓口負担額を示すものではありません。施設基準を届け出た医療機関であっても、対象患者に関する注の条件を満たす必要があります。


対象となるのは、細胞診によりベセスダ分類がASC-USと判定された患者、または点数表に掲げられた子宮頸部の手術・レーザー治療を過去に受けた患者です。ASC-USは意義不明異型扁平上皮を指します。細胞診で「異常あり」とされていれば分類を問わず算定できる、という規定ではないため、紹介患者では紹介状だけでなく、可能な範囲で細胞診結果の分類も確認することが重要です。


治療歴について、点数表の注では、K867「子宮頸部(腟部)切除術」、K867−3「子宮頸部摘出術(腟部切断術を含む。)」、K867−4「子宮頸部異形成上皮又は上皮内癌レーザー照射治療」が掲げられています。「婦人科手術の既往がある」「子宮の治療を受けたことがある」という情報だけで判断せず、実際の術式や治療内容を確認してください。


細胞診との同時実施にも制限があります。留意事項通知では、過去に子宮頸部円錐切除またはレーザー照射治療を行った患者以外について、細胞診と同時に実施した場合は算定できないとされています。治療歴のない患者に初回から細胞診とHPV検査を一律にセットで行い、後日ASC-USと判明したことだけで両方を請求できると考えるのは避けるべきです。ASC-USを根拠とする場合は、「あらかじめ行われた細胞診の結果」に基づく検査である点を押さえます。


また、D023「10」のHPV核酸検出と「11」のHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)を併せて実施しても、算定できるのは主たるもの1つです。名称や報告内容が異なることを理由に、両者を重複して算定しないようにしてください。保険診療上の対象患者の規定を、検診や患者希望による検査全般にそのまま広げないことも大切です。


令和8年度D023:HPV核酸検出・簡易ジェノタイプ判定の点数と留意事項


HPVジェノタイプ判定との違いと算定前の最終確認

請求時に混同しやすいのが、「HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)」と、「簡易」の付かない「HPVジェノタイプ判定」です。令和8年度では、前者はD023「11」の347点、後者はD023「27」の2,000点であり、別の検査項目です。名称が似ているからといって、検査会社から型別の結果が返ったことだけを根拠に請求項目を選ぶことはできません。


HPVジェノタイプ判定は、あらかじめ行われた組織診断でCIN1またはCIN2と判定された患者に対し、治療方針の決定を目的として、ハイリスク型HPVのそれぞれの有無を確認した場合に算定します。簡易ジェノタイプ判定におけるASC-USなどの対象患者要件とは、出発点となる検査も目的も異なります。さらに、HPVジェノタイプ判定の算定には、HPV核酸検出および簡易ジェノタイプ判定の施設基準の届出が必要です。


摘要欄の取扱いも区別が必要です。HPVジェノタイプ判定では、あらかじめ行われた組織診断の実施日と、CIN1・CIN2のいずれに該当するかを摘要欄に記載し、2回目以降は前回実施日も記載する旨が定められています。この規定を、名称の似た簡易ジェノタイプ判定の固有要件と取り違えないようにします。


実務では、検査オーダー名、委託先の検査コード、結果報告書の名称、レセプト請求項目を対応させた院内表を作ると、名称の取り違えを確認しやすくなります。そのうえで請求前に、施設基準の届出状況、医師配置、患者の細胞診結果または対象治療歴、細胞診との実施関係、HPV核酸検出との重複の有無を順に点検します。これは、施設側の条件と患者側の条件を別々に満たす必要がある本検査の仕組みに沿った確認方法です。


HPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)の施設基準を運用する際は、「経験5年以上」「常勤医師」「標榜診療科」「様式22の2」という届出上の要点を押さえたうえで、患者ごとの適応を確認することが基本です。特に、人員配置の解釈が分かれる場合や治療歴が不明確な場合は、届出や請求の前に資料を整理し、管轄の地方厚生局や審査支払機関へ具体的な状況を示して確認してください。