「う蝕処置済み歯の病名は何か」という疑問に対する結論は、「う蝕処置済み歯」そのものが傷病名基本名称として掲載されており、対応する傷病名コードは8830786ということです。歯科レセプトの未コード化傷病名に関する公的な対応表では、歯科略称の参考として「C3処置歯」が示されています。したがって、院内で使われる略称だけを探すのではなく、基本名称とコードを組み合わせて確認することが重要です。
hpdx.or(https://www.hpdx.or.jp/seikyushiharai/tensuhyo/kihonmasta/r06/kihonmasta_07.files/code_021203_1.pdf)
ただし、名称に「処置済み」とあることから、詰め物や被せ物のある歯すべてに一律に使える病名だと解釈するのは避ける必要があります。公的な対応表では「う蝕処置済み歯」と「根充済み」が別の基本名称・別のコードで掲載される一方、参考略称はどちらもC3処置歯です。この対応関係から、単に「むし歯を治したことがある」という日常的な意味と、傷病名マスター上の名称・略称を同一視できないことが分かります。
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実務では、「歯の治療歴を記録したいのか」「根管充填後の状態を表したいのか」「今回の治療を必要とする新たな病態を記載したいのか」を分けて考えると整理しやすくなります。これは、対応表に二次う蝕、根尖性歯周炎、インレー脱離などが、それぞれ独立した傷病名として収載されているためです。過去の処置を表す名称だけで、現在生じている異常まで説明できるとは限りません。
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なお、ここで参照した未コード化傷病名の対応表は、令和2年10月請求分の入力状況を基に作成された資料です。コードと基本名称の対応を確認する根拠にはなりますが、この資料だけで個別症例の適応や現在の算定可否まで判断しないようにしてください。
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公的資料:歯科レセプトの未コード化傷病名と対応コード
「う蝕処置済み歯」「C3処置歯」「根充済み」は、同じ種類の情報ではありません。う蝕処置済み歯と根充済みは傷病名基本名称であり、C3処置歯は両者に対応する参考略称です。厚生労働省の変更傷病名一覧でも、う蝕処置済み歯、根充済み、無髄歯、失活歯に対し、傷病名省略名称としてC3処置歯が示されています。略称が一致しても、元の基本名称やコードまで同一になるわけではありません。
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| 項目 | 基準・内容 | 備考 |
|---|---|---|
| う蝕処置済み歯 | 傷病名コード8830786 | 公的対応表の参考略称はC3処置歯 |
| 根充済み | 傷病名コード5210011 | 同じ参考略称でも、う蝕処置済み歯とは別コード |
| C3処置歯 | 複数の基本名称に対応する省略名称・参考略称 | 略称だけから基本名称を一意に決定しない |
| う蝕 | 傷病名コード8843836 | 処置済み歯を表すコードとは区別する |
| 二次う蝕 | 傷病名コード8838389 | 過去の治療歴ではなく、診断された病態に対応させる |
| 根尖性歯周炎 | 傷病名コード8833899 | 根充済みという状態名とは別に収載されている |
表のコードと名称は、公的な傷病名対応表に基づくものです。例えば、画面上にC3処置歯と表示されていても、その表示だけでは8830786が選択されているのか、5210011が選択されているのかを判別できません。院内の確認項目として、表示略称だけでなく、基本名称と登録コードを照合する手順を設けるとよいでしょう。
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また、C3という文字列が含まれているからといって、現在の歯が未処置の「う蝕第3度」であることを意味するわけではありません。厚生労働省の一覧では、う蝕第3度は8830789、う蝕処置済み歯は8830786として別に掲載されています。進行度を表す病名と、処置後の状態に関係する病名を混同しないことが、入力内容を読み解く出発点になります。
shinryohoshu.mhlw.go(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/shinryohoshu/file/info/b_change0801.pdf)
厚生労働省:変更傷病名一覧
治療済みの歯が今回の診療対象となった場合は、「以前に処置してある」という情報と「今回どの異常を診断したか」という情報を分けて整理します。公的対応表には、う蝕処置済み歯のほか、二次う蝕、歯髄炎、根尖性歯周炎、歯冠破折、各種補綴物の脱離・不適合が別々に掲載されています。これらは、治療済み歯に関する情報を一つの名称にまとめず、病態や装置の状態を区別して取り扱うための確認材料になります。
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上記は、公的対応表にある病名の区別を診療録確認に応用した整理です。個々の症例でどの病名を併記するか、どの診療行為を算定できるかを一律に示すものではありません。例えば同表には、インレー脱離8843831、全部金属冠脱離8842787、歯冠破折5218009が別項目として掲載されていますが、コードの存在自体が再装着や再製作などの算定要件を満たすことを保証するわけではありません。
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補綴物の状態を記載する際には、略称の作り方にも注意が必要です。令和8年3月27日の厚生労働省通知では、破損・破折を「ハセツ」、脱離を「ダツリ」、不適合を「フテキ」とし、これらを接尾語として連結して使用できることが示されています。「外れた」「割れた」「合わない」は別の状態であるため、院内の申し送りでもこの区別を保つことが大切です。
mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001697769.pdf)
厚生労働省:歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について
入力前の確認では、まず対象歯と今回の診断を明らかにし、その後に基本名称、コード、略称を照合する順序にすると、略称だけに引きずられにくくなります。とくにC3処置歯は複数の基本名称に対応するため、歯科医師の記載が略称だけの場合には、入力担当者が独自に解釈してコードを確定するのではなく、元となる診断や治療経過を確認する運用が適切です。
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次に、既存病名をそのまま引き継いでいないかを点検します。過去に根充済みとして登録されている歯であっても、今回の診断が補綴物脱離や根尖性歯周炎であれば、その現在の情報を診療録から読み取る必要があります。確認表には、「過去の処置」「今回の所見」「今回の診断」「実施した診療行為」を別欄で設けると、どの情報が不足しているかを把握しやすくなります。この方法は、対応表で状態名・疾患名・補綴物の異常が分かれていることを踏まえた実務上の整理です。
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続いて、標準コードで記録できる病名を不要に自由入力していないかを確認します。未コード化傷病名の対応資料は、マスターの基本名称と完全一致する傷病名でありながら、未コード化傷病名コード0000999を用いて入力されたものを取りまとめ、対応コードによる記録への協力を求めています。したがって、「う蝕処置済み歯」という基本名称に対応する記録を行う場合は、まず8830786を確認するのが資料の趣旨に沿った対応です。
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最後に、病名の登録と診療報酬の算定判断を切り離して点検します。コード対応表は「どの名称にどのコードが対応するか」を示す資料であり、処置や補綴の算定要件を網羅する資料ではありません。病名が登録できたことだけで請求内容を確定せず、個々の診療行為に関する現行の点数表、留意事項、通知などを確認する必要があります。資料ごとの役割を区別することが、病名合わせだけの請求点検を避けるうえで重要です。
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病名を確認する資料としては、傷病名マスター、過去の変更一覧、略称に関する通知を区別して使用します。厚生労働省の診療報酬情報提供サービスでは、医療保険請求に係る基本マスターの最新情報を検索・参照でき、傷病名マスターも検索対象に含まれています。過去のPDFでコードの対応を把握した後も、実際の登録・請求時には最新のマスター情報を確認することが必要です。
shinryohoshu.mhlw.go(https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/shinryohoshu/searchMenu/)
厚生労働省:診療報酬情報提供サービスのマスター検索
一方、令和8年3月27日の「歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について」は、診療録や明細書に使用する略称を確認するための通知です。同通知では、令和6年の旧通知を令和8年5月31日限りで廃止し、令和8年5月診療分以前の返戻等による請求遅れ分などには従前の略称を使用して差し支えないとしています。単に新旧どちらかの一覧を見るのではなく、対象となる診療月も確認する必要があります。
mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001697769.pdf)
また、今回確認した令和8年の略称通知には、傷病名の表および別添に「う蝕処置済み歯」や「C3処置歯」の掲載はありません。そのため、過去のマスター変更一覧や対応表にC3処置歯という表記があることと、現行の略称通知にその語が明記されていることは分けて説明すべきです。「厚生労働省の最新略称通知でC3処置歯と定められている」と断定するのは避け、どの資料に基づく表記なのかを明らかにしてください。
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医療従事者間で共有すべき要点は、「う蝕処置済み歯=8830786」という名称とコードの対応に加え、「C3処置歯という略称だけでは基本名称を特定できない」という点です。診療録には今回の診断を読み取れる情報を残し、入力時には基本名称とコードを確認し、請求時には対象診療月の制度に照らして点検する。このように確認の目的を分けることで、治療歴、現在の病態、請求上の表現を混同しにくくなります。
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