自家骨移植点数の算定と査定を防ぐ正しい知識

自家骨移植の点数と正しい算定方法を徹底解説

自家骨移植だけで算定したつもりが、人工骨と併用すると16,830点では請求できず査定されます。

自家骨移植の点数（K059）の基本構成と区分の読み方

K059「骨移植術（軟骨移植術を含む。）」は、令和6年度診療報酬改定において以下の点数が定められています。

区分	術式の種別	点数
1	自家骨移植	16,830点
2	同種骨移植（生体）	28,660点
3-イ	同種骨移植（非生体）特殊なもの	39,720点
3-ロ	同種骨移植（非生体）その他の場合	21,050点
4	自家培養軟骨移植術	14,030点

「自家骨移植」とは、患者自身の骨を採取して骨欠損部に移植する術式です。代表的なものとしては、腸骨（海綿骨）からの採骨が多く見られます。腸骨は骨量が豊富で採骨しやすいため、整形外科手術では頻繁に登場する採骨部位です。

一方、「自家軟骨」を移植した場合も「1 自家骨移植」として16,830点で算定します。これは通知（4）に明記されており、軟骨だからといって別区分にはならない点が特徴です。

「同種骨移植（生体）」は、他の生存している患者から摘出された余剰骨を使う場合です。例えば人工関節置換術などで切除された骨を骨バンクを通じて利用するケースが該当します。「同種骨移植（非生体）」は脳死・心停止後の提供骨を使う場合で、より広範囲の大きな骨を確保できるのが特徴です。

自家培養軟骨移植術の14,030点が最も低い点数になっているのは意外に感じるかもしれませんが、これは軟骨細胞の体外培養から移植までを一連として評価した上で、医療材料費が別途算定できる構造を踏まえた点数設定です。令和7年12月1日施行からは、軟骨修復材を使用した場合も「4 自家培養軟骨移植術」の所定点数（14,030点）を準用して算定することが新たに規定されました。

つまり区分の選択は「誰の骨か」「生きている人か否か」「人工骨との併用があるか」という3点で決まります。

参考：令和6年度版 K059 骨移植術（軟骨移植術を含む。）の点数・通知の詳細はこちら
K059 骨移植術（軟骨移植術を含む。）｜レセプト算定ナビ

自家骨移植の点数が変わる「人工骨併用」の算定区分と摘要記載の必須ルール

自家骨移植に人工骨を併用した場合、算定区分が変わります。これが現場でも混乱しやすいポイントです。

通知（7）に「自家骨又は非生体同種骨（凍結保存された死体骨を含む。）移植に加え、人工骨移植を併せて行った場合は『3』により算定する」と明記されています。つまり自家骨移植＋人工骨の組み合わせであっても、区分「1 自家骨移植（16,830点）」ではなく、「3-ロ 同種骨移植（非生体）その他の場合（21,050点）」で請求することになります。

ただし注意が必要なのは「ただし、人工骨移植のみを行った場合は算定できない」という条件付きである点です。人工骨だけを使って骨移植を行った場合には、K059の算定そのものができません。あくまで「自家骨または非生体同種骨＋人工骨」の組み合わせが必要です。

さらに令和6年度の改定では、この場合に「人工骨の移植部位について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること」が新たに義務化されました。記載コードは「830100544」で、「人工骨の移植部位（骨移植術）；〇〇〇〇」という形式で記載が求められます。この摘要記載を忘れると査定の対象になる可能性があります。注意が必要です。

また、人工骨の種類についても留意すべき点があります。この通知で言う「人工骨」は、特定保険医療材料「078 人工骨」に該当するものに限られます。他の種類の人工骨材料を使用した場合には、通知（7）の算定区分の変更が認められないとされているため、使用材料の確認が欠かせません。

• 🔵 自家骨のみ → 「1 自家骨移植」16,830点




• 🟡 自家骨＋人工骨（078）→ 「3-ロ」21,050点 ＋ 摘要欄に移植部位の記載が必須




• 🔴 人工骨のみ → K059は算定不可

整理するとこうなります。算定区分の選択ミスは、査定による返戻に直結します。レセプト担当者と手術担当医師が情報を共有することが重要です。

参考：人工骨との併用・摘要欄記載ルールの通知原文
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和6年3月5日 保医発0305第4号）｜厚生労働省

自家骨移植の点数算定で誤りやすい「複数箇所移植」と「2回法」の考え方

実務で迷いやすいのが、「複数か所へ移植した場合」と「2回に分けて手術した場合」の扱いです。これは全くルールが異なります。

まず「複数か所への移植」については、通知（2）に「移植用に採取した健骨を複数か所に移植した場合であっても、1回のみ算定する」と定められています。たとえば、1か所の腸骨から採骨して腰椎の3か所に分けて移植したとしても、K059の算定は1回です。カルテ上は複数か所に移植と記録があっても、算定回数を増やすと査定になります。1回採取・1回算定が原則です。

一方で「2回法の骨移植術」は別の話です。前方からの手術（前方固定）と後方からの手術（後方固定）のように、医学的理由から手術を別日に2回に分けて実施するケースがあります。このような「前後別日」の術式では、侵襲軽減のために別日に施術することが医学的に認められており、それぞれの手術に付随する骨移植術についても、各々の手術ごとに算定が可能とされています。

ただし、一連とみなされる再手術に伴う骨移植術については別日であっても各々の算定は認められない場合があります。「2回に分けて行う医学的妥当性があるか」が判断基準です。脊椎手術のような長時間手術では前方・後方を別日に行うことが全国的に認められており、両日それぞれでK059を算定しても問題ありません。

なお、骨採取のみで最終的に骨移植に至らなかった場合は、K059では算定できません。通知（3）により、「K126 脊椎、骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除によるもの）」に準じて算定することになります。

• 📌 1回の採骨で複数部位に移植 → 算定は1回のみ




• 📌 前方・後方別日の2回手術 → それぞれの手術で算定可能（医学的妥当性が条件）




• 📌 骨採取のみで移植未実施 → K059は算定不可、K126準用

これらは通知を読み込まないと混同しやすいルールです。「採取回数」と「手術回数」を分けて考えることが基本です。

参考：支払基金の統一取扱事例（局所骨・骨移植術の算定解釈）
支払基金統一事例 No.123 骨移植術の算定について（令和6年4月30日）｜社会保険診療報酬支払基金

自家骨移植の点数が査定になる主な理由と対策

現場でK059が査定になるのは、主に以下のようなケースです。それぞれ事前に対策が可能です。

① 人工骨算定なしで同種骨移植（非生体）を請求している

レセプト上に特定保険医療材料「078 人工骨」の算定が見当たらないにもかかわらず、「3-ロ 同種骨移植（非生体）その他の場合」を算定していると査定対象になります。審査側は「人工骨の使用があったか否か」をレセプト書面上で確認するため、材料算定と術式算定の整合性をとる必要があります。

② 局所骨の利用で算定根拠が不明確

腫瘍や腐骨を摘出した骨を移植骨として使用した場合は、算定が認められないことがあります。ただし、奇形・変形などの変形部位の局所骨を成形し直して利用するケースは認められており、椎弓・椎体手術での局所骨移植は全国的に算定が通っています。令和6年4月の支払基金統一取扱事例でも「同一手術野の局所骨からの採取に対するK059の算定は原則として認められる」と明示されました。

ただし「稀な手術症例」や「局所骨利用が一般的でない術式」については、症状詳記を添付することが強く推奨されます。審査担当者に手術の医学的妥当性を伝えるためです。

③ 他医療機関でも同一月に骨移植術の算定がある

骨移植術は「採骨から移植までを一連として評価した点数」です。採骨を行った医療機関と移植を行った医療機関が異なる場合でも、算定は移植側の医療機関でまとめて請求し、診療報酬の分配は相互の合議に委ねるルールになっています（通知8）。それぞれの医療機関が別々に算定すると、審査上で二重請求とみなされ査定の対象となります。転院歴のある患者には特に注意が必要です。

④ 骨欠損・骨充填が必要な傷病名がない

レセプト上に骨欠損や骨充填を必要とする傷病名が記載されていないと、「なぜ骨移植術が必要だったのか」が審査側に伝わりません。骨移植の医学的必要性が読み取れないレセプトは査定の対象になる可能性があります。傷病名の記載漏れがないか確認することが重要です。

⑤ 人工骨の移植部位の摘要記載が未記入

令和6年の改定以降、自家骨＋人工骨の併用で「3-ロ」を算定する場合は、人工骨の移植部位の摘要記載が義務となっています。この記載が欠けていると、査定されるリスクが高まります。摘要欄への記載は必須です。

査定を受けた場合でも、コメントや詳記の不備が原因であれば再審査請求が有効なことがあります。特に「局所骨の使用」や「自家骨と人工骨の併用での3-ロ算定」については、適切な根拠を添えて再審査を申し出ることを検討してください。

参考：骨移植術の査定事例と対処法の詳細
レセプトで骨移植術の算定が査定になる理由｜こあざらしブログ

自家骨移植の点数算定を正確にするための独自チェックポイント：術式・摘要・区分の三角確認

多くの解説サイトでは「通知の内容」を羅列するにとどまることが多いですが、実務で確実にK059を正しく算定するには「術式・摘要・区分」を三角確認する習慣が有効です。これは審査対策として実際に機能するアプローチです。

術式の確認（カルテ・手術記録から）

まずカルテや手術記録から「どの骨を、どこから採取し、どこに移植したか」を確認します。自家骨か同種骨か、人工骨との併用があるかを明確にします。腸骨か局所骨かの区別も重要です。局所骨（椎弓など）の使用があれば、詳記の準備も必要になります。

摘要欄の確認（記載必須事項のチェック）

人工骨との併用がある場合は、「人工骨の移植部位」の記載が義務です。同種骨移植（特殊なもの）では、日本組織移植学会認定の組織バンクから提供されたものであることを確認・記録しておく必要があります。記載事項の確認は、算定前に行うのが効率的です。

区分の確認（算定根拠のクロスチェック）

「算定区分」と「実際の術式」が一致しているかを最後に確認します。特に「3-ロ」での算定では、「自家骨または非生体同種骨＋人工骨（078）」という組み合わせの実績がレセプト上に表れているかを確認します。術式と材料算定と区分番号が三角形のように整合しているかどうかを確認することが重要です。

以下に、三角確認のポイントをまとめます。

確認項目	確認内容	見落としが招くリスク
術式	採骨部位・移植部位・使用骨の種類	区分の選択誤り → 査定
摘要欄	人工骨移植部位の記載（必須）	記載漏れ → 査定・返戻
算定区分	術式・材料との整合性確認	点数誤り・二重請求 → 査定

整形外科や脊椎外科では手術が複数同時に行われることが多く、主たる手術に付随する骨移植術の算定は見落とされやすいポイントのひとつです。K059は「骨移植術に併せて他の手術を行った場合は、本区分の所定点数に他の手術の所定点数を併せて算定する」と通知（1）にあり、主術式との合算算定が可能です。主術式と骨移植術は加算関係ではなく、それぞれの所定点数を合算する構造です。この構造が基本です。

また、レセプト算定に不安がある場合は、支払基金や国保連のウェブサイトで公表されている「審査の一般的な取扱い」や「統一取扱事例」を定期的に参照することが有効です。令和6年4月に骨移植術の局所骨算定について統一取扱が公表されており、地域差による査定のリスクが軽減されています。

実務担当者にとっては、チェックリストを作成して手術ごとに三角確認を行うことが、安定した算定精度につながる最も現実的な方法です。これは使えそうです。

参考：支払基金の審査の一般的な取扱い（医科）最新版
支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）｜社会保険診療報酬支払基金